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日永貴章

愛西市長 元愛西市議会議員

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最終日

昨日(24日)、愛西市6月定例議会の最終日が行なわれました。
今定例議会にも、様々な重要議案が上程され、慎重にかつ活発に審議されました。
最終日の昨日は、各議案に対する討論・採決が行なわれました。
今議会の報告は、後日ホームページの議会報告にUPさせていただきます。

また、次回の定例議会の日程が発表されました。
会期は9月2日(火)~9月26日(金)までです。

そして今年も各地区で納涼まつり・盆踊り大会が開催されます。
日程は以下の通りです。
8月2日(土)  佐屋地区  場所:佐屋スポーツセンター
8月3日(日)  佐織地区  場所:佐織中学校運動場
8月9日(土)  立田地区  場所:立田中学校運動場
8月9日(土)  八開地区  場所:八開中学校運動場

以上です。
皆様、是非お出かけ下さい。
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無題

先週の日曜日(22日)、佐屋公民館で午後7時から「総合斎苑建設事業にかかる環境影響調査」の市民全体に対する説明会が開催されました。
説明会には、全体で70名程の方々が出席されていました。
はじめの30分程度で、市の担当者より今回の調査の結果や調査方法などの説明が行なわれました。
その後、質疑・応答が行なわれ、今回の調査内容や斎苑建設に対する意見、市の財政状況など数多くの質問が出されていました。
私も、出席させていただきましが、非常に活発なやり取りが行なわれていました。

今日(24日)は、市議会6月定例会の最終日です。
提案された議案・請願・陳情に対する討論・採決が行なわれます。
お時間のある方は、傍聴にお越し下さい。


今週の議会

今週、愛西市議会は特別委員会をはじめ各常任委員会が開催されました。
特別委員会では、議員はじめ一般の方々の傍聴もありました。
私は、副議長の立場で、所属以外の委員会にもオブザーバーとして出席させていただきました。
各委員会とも、活発かつ慎重な議論がされていました。
しかしながら、審議内容が少し広くなりすぎているのではと思われる内容もありました。
市議会となって4年目。
先例集や規程など、市議会として決まっている(議員が決めた事項)ことも、あいまいになりつつある事柄もありますので、今一度議員が確認することが必要になってきていると思います。
なお、最終日は来週の火曜日(24日)です。


議会で

愛西市議会の6月定例会が現在開催されています。
11日(水)は議案の質疑、12日(木)、13日(金)の2日間は議員による一般質問が行なわれました。
議案質疑は、提案された各議案に対しての質問と、質問に対する答弁が行なわれます。
一般質問は、各議員が市政などに対しての質問を行い、その質問に対しての答弁が行なわれ一人60分以内で行なわれます。
今回も多数の議員が質問を行ないました。
ちなみに、私も今まで各定例議会では質問を行なってきましたが、前のブログにも書かせていただいた通り、自分の判断として、副議長との立場から質問は差し控えさせていただいています。
皆様にも、ご理解を

さて、今回の一般質問の中で一番多く取り上げられた話題はやはり「火葬場問題」でした。
金曜日(13日)の新聞でも掲載されたとおり、市当局としては変更はないとの事でした。
次に、多く取り上げられていた話題は「愛西市の財政状況」でした。
私も、個人として色々調べブログにも掲載させていただいたような各指数が示され、説明がされました。
また、市のホームページで財政状況と類似自治体との比較がUPされていますので、皆さんも是非参考にしてください。
厳しい財政状況の中でも、様々な角度から分析し現状をしっかり把握して、皆様にも理解していただくよう議員も努めていかなければならないと思います。

議会は今週、各委員会が開催され、24日(火)が最終日です。


火葬場建設

火葬場建設について、新たに私なりに調べてみました。

建設費はいくらかかるのか
 現在、出されている資料をもとに大まかに試算してみました。
 用地取得費  401,018,000円
 設計費用      90,000,000円
 道路建設費  131,000,000円
 概算工事費 1,924,600,000円 

  概算合計  2,546,618,000円 (約25億4,661万円) 
      ※ あくまで、概算費用ですのでご了承下さい

火葬場建設にかかる実際の市の負担はいくらになるのか
 今回の火葬場建設事業費を仮に25億円と考え、全てが合併特例債対象事業と国に認められた場合
 
 合併特例債の借り入れ可能金額は
           25億円×0.95=23億7,500万円

 上記金額を 金利 2.5% で 20年元金均等払いで償還した場合
 償還金額合計は 約 30億1,200万円

 利子金額は  30億1,200万円ー23億7,500万円= 6億3,700万円
 
 で、合併特例債を利用した場合、償還合計の70%を交付税算入されると考えられますので、
 交付税算入額は  30億1,200万円×0.70=21億 840万円

 全事業費(事業見込額+利子分)-交付税算入額=実際にかかると思われる市の単独負担金
   25億円+6億3,700万円ー21億 840万円  =       10億2,860万円   

 
地方財政と国家財政の関係では、国家財政から地方財政に対して国民の租税負担の公平化や一定の行税水準を維持する観点より、財政の格差を調整するため様々な支援措置が行なわれています。
 愛西市でも、国・県から交付税や補助金を利用して、児童館建設をはじめ様々な事業が進められています。
 合併特例債も、これら国・県からの支援措置の一つと考えられます。
 合併特例債全額が、支給されるものではありませんし全てが税金でありますが、合併後10年以内との期限も決められています。
 解釈の仕方もいろいろありますが、火葬場に限らず、有効かつ慎重に活用していく事が必要であると考えられます。
 
 以上の試算は、あくまでも私が試算したものであり、金額はあくまで概算ですのでご了承ください。   

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