火葬場建設
2008.06.09 |Category …未選択
火葬場建設について、新たに私なりに調べてみました。
★建設費はいくらかかるのか
現在、出されている資料をもとに大まかに試算してみました。
用地取得費 401,018,000円
設計費用 90,000,000円
道路建設費 131,000,000円
概算工事費 1,924,600,000円
概算合計 2,546,618,000円 (約25億4,661万円)
※ あくまで、概算費用ですのでご了承下さい
★火葬場建設にかかる実際の市の負担はいくらになるのか
今回の火葬場建設事業費を仮に25億円と考え、全てが合併特例債対象事業と国に認められた場合
合併特例債の借り入れ可能金額は
25億円×0.95=23億7,500万円
上記金額を 金利 2.5% で 20年元金均等払いで償還した場合
償還金額合計は 約 30億1,200万円
利子金額は 30億1,200万円ー23億7,500万円= 6億3,700万円
で、合併特例債を利用した場合、償還合計の70%を交付税算入されると考えられますので、
交付税算入額は 30億1,200万円×0.70=21億 840万円
全事業費(事業見込額+利子分)-交付税算入額=実際にかかると思われる市の単独負担金
25億円+6億3,700万円ー21億 840万円 = 10億2,860万円
地方財政と国家財政の関係では、国家財政から地方財政に対して国民の租税負担の公平化や一定の行税水準を維持する観点より、財政の格差を調整するため様々な支援措置が行なわれています。
愛西市でも、国・県から交付税や補助金を利用して、児童館建設をはじめ様々な事業が進められています。
合併特例債も、これら国・県からの支援措置の一つと考えられます。
合併特例債全額が、支給されるものではありませんし全てが税金でありますが、合併後10年以内との期限も決められています。
解釈の仕方もいろいろありますが、火葬場に限らず、有効かつ慎重に活用していく事が必要であると考えられます。
以上の試算は、あくまでも私が試算したものであり、金額はあくまで概算ですのでご了承ください。
★建設費はいくらかかるのか
現在、出されている資料をもとに大まかに試算してみました。
用地取得費 401,018,000円
設計費用 90,000,000円
道路建設費 131,000,000円
概算工事費 1,924,600,000円
概算合計 2,546,618,000円 (約25億4,661万円)
※ あくまで、概算費用ですのでご了承下さい
★火葬場建設にかかる実際の市の負担はいくらになるのか
今回の火葬場建設事業費を仮に25億円と考え、全てが合併特例債対象事業と国に認められた場合
合併特例債の借り入れ可能金額は
25億円×0.95=23億7,500万円
上記金額を 金利 2.5% で 20年元金均等払いで償還した場合
償還金額合計は 約 30億1,200万円
利子金額は 30億1,200万円ー23億7,500万円= 6億3,700万円
で、合併特例債を利用した場合、償還合計の70%を交付税算入されると考えられますので、
交付税算入額は 30億1,200万円×0.70=21億 840万円
全事業費(事業見込額+利子分)-交付税算入額=実際にかかると思われる市の単独負担金
25億円+6億3,700万円ー21億 840万円 = 10億2,860万円
地方財政と国家財政の関係では、国家財政から地方財政に対して国民の租税負担の公平化や一定の行税水準を維持する観点より、財政の格差を調整するため様々な支援措置が行なわれています。
愛西市でも、国・県から交付税や補助金を利用して、児童館建設をはじめ様々な事業が進められています。
合併特例債も、これら国・県からの支援措置の一つと考えられます。
合併特例債全額が、支給されるものではありませんし全てが税金でありますが、合併後10年以内との期限も決められています。
解釈の仕方もいろいろありますが、火葬場に限らず、有効かつ慎重に活用していく事が必要であると考えられます。
以上の試算は、あくまでも私が試算したものであり、金額はあくまで概算ですのでご了承ください。
PR
●Thanks Comments
19年度の工事は?
周辺道路の整備にどのくらいかけたのですか?
無題
実質「約1億2千万円前後(用地取得費含む)」で、平成19年度 周辺道路整備されました。
無題
まだ全部終わってないけど、いつ頃終わるんですか?
無題
平成19年度分は終了し、残りは平成21年度、平成22年度になると思われます
無題
本当に70%算入されて、21億国が負担してくれるんですか?
難しい算入式があるときいてますが、...
交付税の全体の枠は決まっていると聞いたことがありますが、その辺はどうなんですか?
無題
合併に対しては、特例など法律などによって規程などもあり財政優遇なども明記されています。
確かに、国の財政も大変厳しい状況である事は十分認識していますが、現状の財政計画の算出方法(法律などに沿って)により、算出させていただきました。
交付税の問題については、今回の斎場問題ばかりではなく、全ての事業に関係してきます。
今後の経済状況など十分見極め、市政の将来を見据えて運営していかなければならないと思います。
●この記事にコメントする
●この記事へのトラックバック
TrackbackURL: